「振り込め詐欺」捜査に見る警察の意図とは? なんか奇妙な捜査と報道

 

「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」が社会問題になって久しいと思います。昨日今日の問題ではありません。手を変え品を変え進化し続ける詐欺。

ふと、おかしなことに気づきます。
「警察は何をしているのだろう?」

最初は、詐欺グループが巧妙な手口をどんどん進化させるために、警察の捜査が追いつかない・・・。そう考えていたのですが、なんか、違うかも。

今回は、こんなミステリーを追います。

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警察って何のためにあるの

「オレオレ詐欺」の一連の報道を見ていて感じるのは、警察は仕事を意図的にしていないのではないか、ということです。

犯人がたまに逮捕されますが、被害に遭ったお金はどうなった?
マスコミも報道しません。このあたりから怪しい雰囲気が漂います。

そもそも警察は何のために存在しているのでしょうか。
こんなことは、法律『警察法』できっちり決まっています。

(警察の責務)
第二条  警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

管理人が指摘したい点は、上で赤書きした点です。つまり、個人の「財産」を保護することが警察の目的のひとつであるということです。

財産が奪われたので、被疑者を逮捕しました・・では、<警察の責務>を果たしたとは間違っても言えません。被害に遭った財産の損失を回復してこそ「個人の財産を保護」できたと言えるでしょう。犯人逮捕で全て解決・・・ではないのです。法律的にも。

「目的」、「手段」の視点で観れば、一目瞭然。「個人の財産を保護」が「目的」で「被疑者の逮捕」は、手段に過ぎません。

そして、最も重要なのが、この「手段」を講じて「目的」が達成されたのか、ということ。
犯人逮捕で、「個人の財産を保護」ができたのでしょうか。

実は、それについて誰も知らない!
おかしいと思いませんか?! 警察の設置目的が達成されたかどうかを誰も知らないのです。なぜ、誰も知らないのか? 不思議に思いませんか?

その責任は100%、マスコミ

マスコミは、政治や政治家を叩き、時には、民間企業を叩き、犯罪者を叩き、社会正義を具現化している社会集団であるかのように振る舞います。

しかし、それは本当なのでしょうか。

テレビ、新聞、雑誌など、多くのメディア各社は、「オレオレ詐欺」などについて、面白おかしく報道して所得を得ています。しかし、被害に遭った人たちの「財産損失」には目を向けません。さらに、「損失財産の回収」には全くの無関心を装っています。被害に遭った方に対して、マスコミは競って取材します。しかし、だまし取られた財産が回収されたかどうかには無関心です。それが被害者の最大の関心であるにもかかわらず!

犯人の逮捕よりも、詐欺で失われた財産の回復こそ、最も優先されるべき課題なのではないでしょうか。

それが現在どのような状況なのか、国民は誰も知らない。この責任は100%、マスコミにあると管理人は思います。少なくとも、マスコミは、被害者の側にはいないということです。では、どこにいるのでしょうか? それは、表面に決して出てこない社主や広告主の側ということでしょう。あれ? 社会正義はどこに行った?

マスコミが何も指摘しないから、警察も動かない。逮捕では点数を稼げるが、それ以外は、巷の関心が低いので点数も低い(逮捕に比べて警察内部の評価が低い)。

問題の所在は違うところに

警察・マスコミは、「オレオレ詐欺」等の類似詐欺の撲滅に躍起です。表面的には。

でも、実際には、このタイプの事件の本質は別にあるのではないでしょうか。
そもそも「オレオレ詐欺」に類似した詐欺事件が後を絶たない理由の一つは、簡単に現金を搾取できるからではないでしょうか。

その対策は、簡単に現金を搾取できない仕組みを作ること。そんなことは当たり前です。
それって、本当にできないのでしょうか。

何らかのカラクリがありそうな予感がします。

警察の思惑

日本の優秀な警察組織が、こうも長期間にわたりオレオレ詐欺を撲滅できないのは別の理由があるのではないかと思えてきました。まるで放置しているかのように映ります。

巧妙化する詐欺の手口がマスコミを通じて公開されていますが、こんなのはお金の流れを辿れば犯人にたどり着くのは難しいことではないと思います。

「警察は、わざと詐欺事件を傍観しているのではないか?」

そんな考えが浮かんできました。もしそうであるのなら、その目的は?

警察の高級官僚の目的は何なのでしょうか。マスコミのイメージに欺されていはけません。新規法案を起草する、あるいは、法律を改正するのが本物の有能な高級官僚です。その内容は何でも良いのです。警察組織にとってメリットがあり、出世できれば。

法律改正に必要な土壌をつくる。それが現在の状況。詐欺事件は年々増加し、被害額はうなぎ登り(被害金の回収額は誰も知らない)。マスコミも被害だけ報じて、世論を煽る。

そこで、(世論に押されて)警察上級官僚が提出するのが「規制法案」。それまでの被害者はただの捨て石。被害の回収を一所懸命したのでは、法案提出に至らないから、回収はできるだけしない。たまたま回収できたとしてもそれを公にはしない。マスコミに関心を持たれると困るので。

どんな法案を提出するつもりなのか

管理人は、関心がないので、その分野の専門家にお任せしたいと思いますが、素人の管理人でも思いつくのが特定事案に対する逮捕要件の緩和でしょうか。警察上級官僚の手柄になりそうです。

法律で一旦規定してしまえば、後は自由自在。法律の中で示される施行令(政令)、さらには細部運用の施行令規則(省令)でどんどんがんじがらめの規則を作っていきます。極めつけは、「通達」。これで、なんでもできるように、あらかじめ法律の中に玉込めしておきます。

昔と違い、通達の位置づけは法律が基本となったので、どんな玉込めがされているのかは、提出された法案を読み解くしかありません。しかし、それは素人には絶対に分かりません。

では、玄人には分かるのか?
残念ながら、そのような人材はいないのではないでしょうか。できあがった法案に難癖をつける評論家のような人はいくらでもいますが。

なぜ、そういう人材がいないか分かりますか?

実は、人材と言うよりも、作業量の問題なのかも知れません。提出された法案に対して、審議できる時間は限られています。20~30名程度の実務経験のある法科出身専門家チームが昼夜を問わず分析にあたれば問題点が見えてくるはずです。

本来は、政府から提出された法案に対して即座に対案を提出できることが野党に求められていることでしょう。1000人規模の専任法令チームを抱える政党が誕生したら鬼に金棒でしょうね。しかし、それができないので、野党は政府の法案に対しての修正にとどまる。少しでも修正できれば実績だといって喜んでいる。本末転倒です。

「1000人規模の専任法令チーム」。これってつくるのは難しい? やる気がないだけの話。ついでに発想力もない。戦後、伊豆大島の独立騒ぎの中、住民たちは短期間に「伊豆大島憲法(案)」を作成しました。

政党支持者の中から人材を募り、「1000人規模の専任法令チーム」をつくることなど難しいことではありません。それができないのは、やらないから。それだけです。

 

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